東京再開発による立ち退き(移転)後のオフィス(事務所)探しの傾向は?

再開発現場のビルとクレーン

2022年現在、東京では再開発が行われている、ないし今後行われる予定の著名エリアがあり注目を集めています。

再開発が行われるということは、そこにあった建物は取り壊されるということになり、そこで働いていた(住んでいた)方々は次の移転先が必要となってきます。

コロナ禍(後?)の移転用オフィス探しはどのような傾向なのか?

茅場町駅の不動産会社として感じていることも含め書いてみます。

 

◆東京の再開発

2022年現在、東京では再開発が行われているエリアや、これから行われるエリアというのがいくつかあります。

ぱっと思いつくところであげてみると、新宿・渋谷・虎ノ門・麻布台・八重洲・日本橋・池袋・中野など。

これらのエリアは不動産業界としても注目を集めています。

弊社は日本橋兜町に構えている不動産会社のため、近隣ですと日本橋と八重洲が該当しており、少し離れた旧築地市場の跡地についても注目しております。

茅場町駅周辺でも再開発は行われている最中です。

弊社周辺も今の事務所を構えてからだいぶ変わってきましたし、今後も変わっていく予定となっており楽しみにしております。

参照:https://www.heiwa-net.co.jp/urban_development/kabuto_cho/

 

◆立ち退きにより移転(引っ越し)が必要

再開発があるということは、それまでそこに存在していた建物が取り壊されていくということになります。

そこに住んでいた方々や働いていた方々は立ち退きをし、次の移り先(引っ越し先)が必要となってきます。

 

◇住居の場合

マンションなどに住んでいた人たちは、次の引っ越し先へ転居することになります。

お子様の学区なども関係するとなると、引っ越し先エリアは簡単に決まらなかったりもします。

 

◇オフィス(事務所)の場合

昨今の東京の再開発は駅近くであり、もともとオフィスや店舗が立ち並んでいたエリアが多いです。

再開発の多きな流れとしては、旧建物を取り壊していき、より大きな商業ビル・商業施設を建てるという方向性です(ざっくりですが)。

そうすると、もともとあったオフィスの規模よりも大きなオフィス数が増えるということになります。

もともと働いていた会社の方々は、他のこれまでと同じくらいの広さのオフィスを探さなければならなくなったりもします。

 

◆小ぶりのオフィスの必要数が増える?

不動産会社のため、再開発による立ち退きによるオフィス探しをするという方々の生の話を聞く機会があります。

今までと同じくらいの広さのオフィスを近隣で探すという会社様もいらっしゃれば、現在の世の中の流れもあり「縮小」を考えている会社様もあったりします。

一人社長の方もいらっしゃいます。

縮小傾向というのは、コロナの影響もあり、働き方も変化し、これまでよりも狭いオフィスを選択するということです。

現在はフリーランス数増加も含め、一人事業の方々も増加傾向が続いていますので、1人、2人、3人利用というオフィスの需要も存在しています。

再開発→大きなオフィスは増える→小さめのオフィスは減る→小さめのオフィスを探す方々がいる。

昨今、弊社茅場町駅周辺もレンタルオフィスやシェアオフィスなどが増えてきている感じもします。

小ぶりなオフィスの必要数は、しばらく増えていく傾向になると予想しています。

関連:東京のスモール(小規模)オフィス賃貸需要は今後も安定していくと予想