夫婦ペアローンでの住宅購入が東京の不動産価格を支えているという側面も(パワーカップルの存在なども)

東京の不動産価格の高値圏が続いています。来年もこの勢いがおさまるというのは今のところ想像できないというのが本音です。

そして、この不動産価格を支えている一つの要因として住宅ローンのペアローンの存在があります。

 

◆2022年東京の不動産価格は高値圏で終了

2022年12月も最終週となりました。茅場町で不動産会社として活動し始めて5年目に入り、今年もあっという間に終わった感覚です。

今年も昨年までと同様に不動産価格が上がった状態のままの印象が残ります。特に中央区についての売り出し価格を頻繁にチェックしていますが、高値圏維持を感じています。

また新築マンションや事務所についても家賃は値上がり傾向が続いているのも事実です(関連:2022年、東京の新築家賃は上昇中)。

来年2023年についても、個人的な予想としては高値圏の継続を予想しています。(関連:2023年の不動産価格予想は?)。

今月に日銀の長期金利に関するサプライズ発表があったりもしたため、ひょっとすると来年は何か起きる可能性もあります。いずれにせよ、予想の答え合わせは来年しようと思います。

 

◆ペアローンは借入可能額アップと住宅ローン控除夫婦で共享のメリットが

住宅ローンのペアローンというのを聞いたことがある方も多いと思います。夫婦それぞれが一つの物件に対して、〇〇万円と〇〇万円という形でローンをペアで組むものです。

このペアローンの主なメリットは2つあると言われています。

①借入可能額アップ

まずは住宅ローン借入可能額がアップします。借りられる額が二人分となり増えるということです。

昨今の東京を含めた不動産価格の上昇についていけるのは、このペアローン活用も大きく関係していると言われています。夫単独での借入可能額では購入が難しい価格でも妻の借入可能額を加えてペアローンにすることで、購入できるケースは珍しくありません。

現在は共働き世帯が増えていることも、ペアローン利用者が多い理由でもあります(我が家も共働き世帯です)。パワーカップルというようなワードも昨今では耳にする機会も増えました。

また、今月12月に発表された日銀の長期金利についての政策転換で「金利上がる説」のようなものも取り沙汰されたりしています。もしも仮に金利が上がった場合、借入可能額が下がることになります。こちらにて簡単に解説しております『金利が上がると不動産価格が下がると言われるのはローン借入可能額が減るため』。

金利が上がった場合には不動産価格が下がりやすい市況になり、住宅ローン借入可能額は減ることになりますので、ペアローン利用者は今後も一定数存在していくこととなるはずです。

 

②夫婦共に住宅ローン控除を享受

ペアローンのもう一つのメリットとしては、住宅ローン控除を夫婦共に限度額まで利用できるという点です。単純に夫単独よりも夫婦で利用した場合は、最大で2倍の住宅ローン控除額を享受できることになります。

不動産会社としても、住宅ローン控除については住宅を購入する特権であるということは重々理解しており、私自身もこの恩恵を享受しています。

ここでは住宅ローン控除の解説についてはしませんが、現在も続いている低金利下で変動金利を選択されている方については、住宅ローン控除額が支払い金利額よりも多くなるという「逆ザヤ」が期間中続いています。その期間は言ってしまえば利益が出ている状況とも言えます。

 

◇私自身もペアローンにてマンション購入

私自身もペアローンにてマンションを購入しています。

約6年前に購入しており、現在も住宅ローン控除を夫婦共に享受しております。当時の規定で控除率は年末残高の1%で10年間というものです。この範囲内で夫婦それぞれが毎年控除を利用している状況です。

 

◆ペアローンは東京の不動産価格を支えている一つの要因

先ほども少し触れましたが、ペアローンの利用は間違いなく昨今の高値圏の東京の不動産価格を下支えしている一つの要因です。ニュースなどでも耳にしますし、中央区にて不動産会社をしていて実際に感じてもいます。

価格が上がるが、共働き世帯が多くペアローンを組むことで住宅を購入することができています。価格が上がったとはいえ、低金利のため同じエリアで同等の物件を賃貸で借りるよりは購入した方が月々の支払が安くなるという状況も続いています。

住宅購入については経済としても重要な側面があり、実際に重要な経済指標としても定期的に発表されています。そういった意味でも、このペアローンは日本経済にも一役買っているということになります。

 

ここまでペアローンのメリットばかりを書いてきましたが、ペアローン最大のデメリットは「離婚」であるとはよく言われるものです。利用前にはデメリットも知ったうえで検討した方が良いというのは言うまでもありません。