コロナ終息ではない中、事務所の拡張移転も出てきている

◆コロナはまだ流行っているものの事務所を拡張移転する企業も出てきている

弊社は茅場町の不動産会社のため、土地柄、事務所物件を専門に取り扱う不動産会社の人たちと話をする機会もあります。昨年2022年の後半からは、「最近では事務所の拡張をする企業も少し出てきた」という話を聞きました。彼らは事務所物件を専門に毎日市況をみているため事実であるのは間違いないはずです。

弊社近隣の日本橋エリアにおいても、まだ事務所の空室は以前よりも若干多い印象があります。コロナによりテレワークの導入があり、事務所については縮小傾向が叫ばれることが多かった約3年間でした。

しかし、コロナも今年2023年スタートのこの1月もまだまだ油断ができない状況が続いている中、事務所拡張をする企業も出てきています。おそらくそういった企業はコロナ終焉後にはコロナ前の勤務形態へ戻すことが基本スタンスなのだと思います。今年はコロナの終息についても期待したいところです。

2020年のコロナ発生より、世界的な金融緩和がありました。世界的にみてもコロナの打撃を受けた業種が大半になるのは間違いありませんが、そんな中、金融緩和がある意味追い風になった業種というのも存在すると言います。

不動産会社の立場からすると、金融緩和で市場にお金の総量が一気に増加したため、不動産へのお金の流れが続いているという状況を身近に感じた約3年間でした。みなさまご承知の遠り、実際に不動産価格は上昇をしてきました。株価についても同じです。

不動産価格や株価が上がることによって増益となった企業があるのがは間違いありません。

また、コロナ禍の途中からは急速な円安へ突入しました。昨年2022年には1ドル=150円という円安レートを垣間見たことは記憶に新しいです。年明け現在1月中旬は1ドル=130円あたりのレートとなっていますが、まだまだ円安基準の状況です。

この円安は輸出関連企業には基本的には追い風となったと聞きます。今現在も追い風になっているのもまた事実です。

不動産会社の立場からみると、2022年は円安の影響もあり、海外資本による日本の不動産購入の話を多く耳にする機会も多かったです。今後の日本の不動産価格についても、円安かどうかというのはかなり重要な要因となってくるのは間違いありません。

コロナによる金融緩和や円安などにより業績が上向きになった企業の中には、事務所の拡張を実行に移すところも出てきているのだと考えます。

例年12月の時期になると冬のボーナスについてのニュースが取り上げられています。昨年2022年末には「ボーナスアップ」の上場企業のニュースも耳にしたのは記憶が新しいです。

昨今ではインフレという状況と言われる中、物価上昇が顕著です。給料が上がらない中で物価が上がるという状況下で「企業の賃上げ」という言葉も耳にする機会が増えました。実際に賃上げした企業のニュースも最近は耳にします。

不動産会社の立場とすると、長期的にみて、賃上げが続くようなら家賃（賃料）もアップする可能性があるのかどうかというのは今後の一つの注目ポイントとなります。賃上げがすぐにどんどん進んでいく経済は少し考えずらいため、家賃が上がっていくとしてもまだまだ先の話にはなりそうなのが正直なところです。