不動産を買う時と借りる時には火災保険に入るのが一般的です。
借りる場合は、ほぼ加入義務が前提条件となっています。
室内で起こった火災などは、借主の責任となるためです。
ローンを組んで不動産を買う場合にも、銀行に加入するよう要求されます。
単純に不動産が燃えてしまっては、銀行へお金を返せなくなる恐れがあるためです（現金購入の方の加入は任意です）。
また、不動産を貸す側（オーナー）も火災保険に入るのが一般的です（ローンの場合は義務、現金購入の場合は任意）。
一棟収益物件の場合は加入するのが普通となります。
火災保険値上げ（2022年10月より）
2022年10月から火災保険が値上げとなりました。
火災保険は+αでいろいろと火災以外にも災害に対して保険が適用されます。
昨今の異常気象などの影響で各地で災害のニュースが増えているのは周知の事実。
ざっくりと言ってしまえば、地球環境変化への対応が今回の値上げ理由の主と言えます。
さらに不動産購入で言えば、以前は35年一括払いで火災保険に入ることができました。
35年の場合、長期割引があり選択される方も多かったです。
その後、10年までしか加入できなくなりました。
10年でも、2年や5年よりも長期割引が適用されたため選択される方は多かったです。
私自身も自宅を購入した時は10年の商品へ加入しました。
しかし、今後は最長で5年の商品が主流になり、10年よりも割引適用は低くなってしまいます。
こちら側の側面からみても、実質的に値上げということになります。
値上げで安心感も上がると捉えることも
一方で地震保険料は値下げ傾向です。
耐震性を意識された建物が多くなってきているというのも一つの理由でしょう。
私自身も自宅は1年更新の地震保険への加入を続けています。
火災保険は値上げです。
今後、住む家にしろ投資用にしろローンで不動産を買う方にはついてくるトピックスです。
賃貸でも次回の保険料支払いの更新時には少し値上げされているはずです。
値上げというのは、どうしても何かマイナスイメージがついてしまうものです。
しかし、万一の時に備えるという保険本来の目的のためには、必要と判断されたということになります。
そのため、今回の値上げについては、逆に「安心感が高まった」と捉えることもできるのではないでしょうか。
【2022年11月25日追記】火災保険更新で保険会社の方と話す
弊社、茅場町駅の事務所も借りて4年の時期となり、2回目の賃貸更新のために保険会社の担当の方が火災保険の更新手続きのために、弊社へお越し下さいました。
弊社の支払うべき新たな火災保険料が、前回より上がっているのはもちろんです。
そこで火災保険のプロである保険会社の方と少しお話をすることができました。
値上げについてはやはり、昨今の世の中の自然災害の頻度が上がってきたことが、ざっくりとした主な原因となるようで、根本をたどると地球温暖化などの原因に行き当たるといった趣旨のお話でした。
大型台風、ゲリラ豪雨、浸水、土砂崩れなどなどニュースで耳にする機会は確かに増えたと実感します。
火災保険は商品にもよりますが、火災以外についても保険が適用されます。
そうなってくると、やはり保険会社の保険できる金額にも限界が近づくことになり、やむを得ず業界として値上げに踏み切った形です。
今後の保険料の設定方法
今後は、場所や建物により火災保険料や地震保険料の額は変わる流れへと移行していきそうです。
例えば、木造の築年数がずいぶんと経過した築古の建物の保険料はより高くなる傾向へ。
建物の耐震基準により、地震保険料も変化。
ハザードマップで浸水予想が強い地域は保険料も高くなり、弱いエリアの方が低くなる。
といったような具合に、場所と建物によって個別的な保険料が設定されていくイメージです。
不動産購入の火災保険も更新時は値上げされている
私も自宅購入の火災保険は10年の長期割引が適用された商品を選択しました（今後は5年までの商品が主流）。
改めて再認識した事実として、「次回の更新時には値上げされた火災保険へ加入」ということになります。
これは考えていたようで考えていなかったことだなと今回認識しました。
長期割引期間中については、昨今の値上げの影響は受けずに割引を享受しています。
長期割引を適用されている商品を選択されている方は、みなさん同じ考えとなります。
住宅や収益不動産を購入する際は、将来の火災保険料の推移も考え、保険期間を選択しても損はないと思います。
